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    August 23, 2017

    国税徴収法

    税理士試験の最終合格科目が国税徴収法というマニアックな科目だったので、こういう話は気になります。

    国税庁では、通常の滞納整理の手法では滞納国税を回収できないような事案については、差押債権取立訴訟や詐害行為取消訴訟等の原告訴訟を提起するなどの滞納整理も実施している。
    平成28年度の原告訴訟は158件、同年度中に終結に至った154件のうち国側が敗訴した事案は0件。

    差押債権取立とは、国税の滞納者が第三者にお金を貸している場合、お金を借りている人に対して、お金滞納者ではなく、国に返済させること。

    詐害行為取消とは、国税の滞納者が、財産を差し押さえられるこをわかっていて、差押前に第三者に売却や贈与した場合に、その売却や贈与を無かったことにして、滞納者名義に戻すこと。
    滞納者名義に戻して上で差し押さえる。

    August 17, 2017

    法人税の納税地の異動

    法人税の納税地の異動について、異動前と異動後の納税地の税務署に異動届を提出する必要があったんですが、29年4月1日以後の異動については、異動後の納税地の税務署への異動届の提出の必要が無くなりました。

    August 09, 2017

    平成30年度税制改正に関する建議書

    日税連の平成30年度税制改正に関する建議書の中で、償却資産税の申告期限を現在の1月31日までから、法人税及び所得税の申告期限と一致させることを要望。
    決算の申告と同時に償却資産税の申告ができると、企業の経理担当者や会計事務所の事務負担は減りますね!

    August 07, 2017

    セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用

    セルフメディケーション税制と従来の医療費控除との選択適用

    セルフメディケーション税制(平成33年12月31日までの間にスイッチOTC薬の購入費用を年間12,000円超支払った場合に、その購入費用(年間10万円を限度)のうち12,000を超える金額を総所得金額等から控除するもの)は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用を受けることになります。
    したがって、セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は従来の医療費控除を受けることができず、従来の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。このため例えば、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、この特例の対象となる特定一般用医薬品等購入費以外の医療費の額が適用下限額(10万円と総所得金額の5%相当額のいずれか低い方の金額)を超える場合であっても、従来の医療費控除を併せて受けることはできません。

    (注) セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択して確定申告書を提出した場合には、その後において納税者が更正の請求をし、又は修正申告書を提出するときにおいて、セルフメディケーション税制から従来の医療費控除へ適用を変更することはできません。従来の医療費控除を受けることを選択した場合も同様です。

    August 02, 2017

    平成 28 年度租税滞納状況

    平成29年8月2日発表の平成 28 年度租税滞納状況について

    ・滞納整理中のものの額(滞納残高)
    滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、平成 28 年度末における滞納整理中のものの額は、8,971 億円となりました。(平成 27 年度(9,774 億円)より 803 億円(8.2%)減少)
    ○ 滞納整理中のものの額は、平成 11 年度以降、18 年連続で減少し、ピーク時(平成 10 年度、2兆 8,149 億円)の 31.9%になりました。

    ・新規発生滞納額
    期限内収納を確保するため、期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めた結果、平成 28 年度における新規発生滞納額は、6,221 億円となりました。(平成 27 年度(6,871 億円)より 650 億円(9.5%)減少)
    ○ 新規発生滞納額は、過去最も多かった平成4年度(1兆 8,903 億円)の 32.9%と、引き続き低水準となっています。

    ・滞納発生割合
    滞納発生割合(新規発生滞納額(6,221 億円)/徴収決定済額(57 兆 6,516 億円))は、1.1%となりました。
    ○ 滞納発生割合は、平成 16 年度以降 13 年連続で2%を下回り、国税庁発足以来、最も低い割合となっています。

    ・整理済額
    納税者個々の実情を踏まえながら、法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて、消費税滞納を含む滞納事案を確実に処理することに重点を置いて、滞納の整理促進に努めた結果、平成 28 年度の整理済額は7,024 億円となりました。(平成 27 年度(7,744 億円)より 719 億円(9.3%)減少)
    ○ 整理済額(7,024 億円)は、新規発生滞納額(6,221 億円)を 803 億円上回りま
    した。

    (注)滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。

    納税は社会貢献。

    July 26, 2017

    平成29年度暮らしの税情報

    「平成29年度暮らしの税情報」のパンフレットです

    http://www.nta.go.jp/…/ippan…/pamph/koho/kurashi/pdf/000.pdf

    July 25, 2017

    まち・ひと・しごと創生基本方針

    「まち・ひと・しごと創生基本方針」では空き店舗活用に積極的に取り組む地方公共団体・商店街を支援するため、商店街の空き店舗に関する状況の精査や、各地における優良事例の取組を踏まえつつ、地方創生推進交付金を含む関係府省による地域全体の価値を高めるための重点支援措置や、固定資産税の住宅用地特例の解除措置等に関する仕組みを検討し、平成 29 年内に結論を得る。
    現在、固定資産税の住宅用地の特例は、固定資産税が小規模宅地(200㎡以下の部分の場合は1/6、一般住宅(200㎡超の部分)の場合は1/3に軽減されている。商店街の店舗は店舗兼住宅が多く、特例が適用されているものが多い。特例が解除されれば固定資産税がそれぞれ6倍、3倍になる。課税を強化し、空き店舗のまま放置するのではなく、再利用を促す。

    July 24, 2017

    美術品の減価償却

    美術品の減価償却

    100万円以上のものは原則減価償却はしない。
    100万円以上であっても「時の経過によりその価値が減少することが明らかなもの」
    具体的には
    ① 会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利⽤する場所の装飾⽤や展⽰⽤(有料で公開す
    るものを除く。)として取得されるものであること。
    ② 移設することが困難で当該⽤途にのみ使⽤されることが明らかなものであること。
    ③ 他の⽤途に転⽤すると仮定した場合に、その設置状況や使⽤状況から⾒て美術品等としての市場価値が⾒
    込まれないものであること。
    は減価償却します。

    逆に100万円未満であっても、古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないものは時の経過にによりその価値が減少しないものとして減価償却しません。

    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/bijutsuhin_FAQ/

    July 20, 2017

    電子申告義務化

    大法人(資本金の額が1億円を超える法人)の電子申告の義務化、早ければ平成31年度から開始。
    中小法人もその数年以内に義務化されそうですね。

    July 19, 2017

    実質所得者課税

    飲食店(ホステス業)に係る事業所得が営業許可等の名義人に帰属するか、実質経営者の「ママ」に帰属するかの裁決で、審判所は「ママ」に帰属すると認定。

    飲食店の営業許可等の名義人は税務調査で事業所得の無申告を指摘され期限後申告をしたが、その後飲食店の収益は本人に帰属せず、実質経営者の「ママ」に帰属するとして更正の請求をしたが、更正の請求が認められなかったため審判所に審判請求をした。
    審判所は事業の実質の経営者は誰かという実質所得者課税の原則を踏まえ、営業許可等の名義だけではなく、資産や資金の調達・管理、利益の管理、従業員の雇用等の諸事情を総合的に判断すべきで、この飲食店の運営は「ママ」が行っており、営業許可等の各契約の多くが「ママ」の依頼によるもので名義人は依頼に応じただけ、名義人は事業収益を享受しておらず、この飲食店の所得は「ママ」に帰属するものと認定した。

    July 18, 2017

    29年分の路線価

    29年分の路線価、全国平均は2年連続上昇

    平成29年分の全国の平均路線価は2年連続で上昇、その上昇率は+0.4%。継続する低金利や住宅ローン減税などの施策のほか、再開発事業の進展や外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まりなどの背景によるものとのこと。
    日本一路線価が高いのは東京の中央区銀座5丁目の銀座中央通りで1㎡当たり40,320,000円で前年比26%アップ。
    神戸で一番路線価が高いのは中央区三宮町1丁目、三宮センター街の1㎡当たり3,200,000円だそうです。

    July 17, 2017

    10年後の税務行政の将来像

    国税庁が取りまとめた10年後の税務行政の将来像は、ICTやAIを活用し、「納税者の利便性の向上」と「課税・徴収の効率化・高度化」の2つを柱にするそうです。

    「納税者の利便性の向上」については、マイナポータルを通じて個々の納税者のニーズにあった税情報をタイムリーに配信することを検討。また、メールやチャットを利用した相談・回答、AIを活用した相談内容の分析や最適な回答を自動表示できる税務相談の自動化するシステムを検討する。

    「課税・徴収の効率化・高度化」については、申告内容の自動チェックは現在でもある程度行っているが、さらに自動化を進める。所得税等の様々な取引等に関する情報と申告内容、相続税等の財産所有情報等に申告内容をシステム上で自動的にマッチングさせることで、申告漏れ所得や財産をより迅速かつ効率的に把握することが可能になる。

    May 08, 2017

    事業承継補助金と創業補助金

    事業承継補助金と創業補助金の公募が始まるそうですよ

    中小企業庁では、事業承継をきっかけとした、中小企業による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、従来の「第二創業補助金」をリニューアルし、新たに「事業承継補助金」を創設しました。応募には、認定支援機関の「確認書」
    の添付が必要です。
     また、平成28年度に引き続き、新たに創業する方を対象として「創業補助金」の公募も開始いたします。
     認定支援機関の方々におかれましてはご協力賜りますようお願い申し上げます。

    (1)事業承継補助金の公募を開始します! ※5月8日公募開始予定
    【事業承継補助金の概要】
     (1)地域経済に貢献する中小企業による
     (2)事業承継をきっかけとした
     (3)新しい取組(経営革新や事業転換)を支援します!
     ・補助率 :2/3
     ・補助上限:経営革新を行う場合 200万円
     (事業所の廃止や既存事業の廃止・集約を伴う場合、廃業費用として300万円
     上乗せします。)
     ※制度の詳細は中企庁、又は事務局ウェブサイトをご参照ください。

    【認定支援機関の確認書】
     応募にあたっては、認定支援機関が作成する、以下に関する「確認書」が必要
     です。
     (1)地域に貢献する中小企業であること
     (2)経営革新等の独創性など
     (3)事業期間中に継続的な支援を行うこと
     ※確認書のフォーマットは事務局ウェブサイトをご参照ください。

    (2)創業補助金の公募を開始します! ※5月8日公募開始予定
    【創業補助金の概要】
     (1)平成29年5月8日以降に創業する者であって、
     (2)産業競争力強化法に基づく認定特定創業支援事業を受け、
     (3)補助事業の遂行のために新たに従業員を1名以上雇い入れた方を支援します
     ・補助率:1/2
     ・補助上限:200万円
          (※外部資金調達を行わない場合は100万円)
     
    ■詳細・お問い合わせ先
    創業・事業承継補助金事務局
     http://sogyo-shokei.jp

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